地域おこし協力隊募集要項（特産品開発部門）
南さつま市は鹿児島県薩摩半島の西南端に位置し、白砂青松の吹上浜や変化に富んだ美しいリアス式海岸などの豊かな自然に育まれた歴史と景観のまちです。
本市の豊かな地域資源を外からの目線で探求し、これまで培ってきた経験やスキルによってそれらをブラッシュアップし、新たな特産品の開発や販路開拓などを行う事業のビジネス化の構築及びふるさと納税返礼品の全体コーディネートなどをするアイデアと行動力にあふれた方を募集することとし、募集に必要な事項を以下のとおり定めます。
１．募集人員
１名
２．配置先
（一社）南さつま市観光協会
３．業務概要
活動内容
①各団体の事業により強化された特産品のＰＲ及び販売機会の創出
②新たな地場産品の開発や販路開拓などを行う事業のビジネス化に向けた諸活動
③ふるさと納税返礼品の企画立案、ブラッシュアップなどトータルコーディネート及び情報発信
④その他、商工、観光振興に係る活動で、特に市長が必要と認めたもの
業務の詳細
①特産品販売の機会拡大と、より効果的な販売戦略の計画を策定する
②観光協会、シフトプラスと連携し、新たな特産品販売サイトの立上げ
③南さつま市の農林水産物を活かした特産品を年１品以上開発し商品化する
４．募集対象
下記（1）～（10）全ての要件を満たす方
（1）地域で生活しながら、上記の業務を中心に地域住民と協力して各種の活動を積極的に行い、地域活性化に取り組む意欲のある方
（2）最長3年間の活動期間終了時に、南さつま市において起業又は就業し、定住する意欲のある方
（3）コミュニケーション能力のある方
（4）年齢が満20歳以上の方（性別は問いません）
（5）応募時点で３大都市圏をはじめとする都市地域（※１）、又は地方都市（条件不利地域（※２）を含まない市町村）に在住し、活動期間中、南さつま市へ住民票を異動させて移住できる方
（6）パソコン（ワード、エクセル、インターネット、Eメールなど）の基本的な操作ができる方
（7）普通自動車運転免許を取得（採用までに取得見込みも含む）している方
（8）心身ともに健康で誠実に職務を行うことができる方
（9）市の条例及び規則等その他関係法令を遵守し、職務命令等に従うことができる方
（10）上記の（1）から（9）に関わらず、地方公務員法第16条の欠格事項に該当しない方
※１「三大都市圏をはじめとする都市地域等」とは
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部、政令指定都市及び「過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、沖縄振興特別措置法に指定された地域外の地域をいう。
※２「条件不利地域」とは
次の①～⑦のいずれかの対象地域・指定地域を有する市町村をいう。
①過疎地域自立促進特別措置法（みなし過疎、一部過疎を含む） ②山村振興法 ③離島振興法 ④半島振興法 ⑤奄美郡島振興開発特別措置法 ⑥小笠原諸島振興開発特別措置法 ⑦沖縄振興特別措置法
《詳しくは総務省の「地域おこし協力隊」関連ページで確認していただくか、市までお問い合わせください。》
５．勤務日数及び勤務時間
（1）勤務日数：原則週5日間（月曜日～金曜日）
（2）勤務時間：原則8時30分から17時15分（１日７時間45分）
※夜間、休日等の勤務は、週勤務時間内で調整します。
６．雇用形態及び期間
（1）南さつま市の非常勤職員として南さつま市長が委嘱します。
（2）委嘱期間は委嘱の日（平成30年9月1日予定）から平成31年３月31日までです。次年度から年度ごとに委嘱することができるものとし、最長、平成33年3月31日までとします。
（3）協力隊員としてふさわしくないと判断した場合等は、委嘱期間中であっても委嘱を取り消すことができるものとします。
７．報酬
月額 200,000円
※その他、賞与、退職手当、扶養手当は支給しません。
８．待遇及び福利厚生
（1）居住地として、市が用意する住宅に居住していただきます。その際、協力隊員としての活動期間中は無償で貸与する予定です。（光熱水費等は個人負担です。また、上記以外の住宅の場合は、住宅料等は個人負担となります。）
（2）勤務時間中は、活動に必要なパソコン、事務用備品等を貸与します。
（3）中山間地域等での生活や通勤の移動手段として自家用車は必要不可欠です。自家用車等の持ち込みをお勧めします。
（4）健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の社会保険に加入します。
（5）その他服務規程等については地方公務員法その他市の条例・規則等を適用します。
９．応募手続
（1）応募受付期間
平成30年4月2日（月）から平成30年4月20日（金）必着。
郵送で受付けます。なお、提出した書類は返却しません。
（2）提出書類
・応募用紙（別紙様式）
・履歴書（市販のもので可。直筆及び写真添付）
・運転免許証の写し
・作文（A4サイズで別紙様式又は自由書式、パソコンでの作成可）
※題名は、①「地域おこし協力隊として活かしたい私の能力と具体的な活動」について、1,000文字程度で作文を作成して下さい。
また、作文にも最初に住所と氏名を記入して下さい。
※今回の募集上知り得た個人情報については、本公募のみに使用し、その他の目的に利用することはありません。
（3）申し込み・お問合せ先
〒897-8501 鹿児島県南さつま市加世田川畑2648番地
南さつま市役所 産業おこし部 商工水産課 商工振興係
電話0993-53-2111
メールアドレス：e_shoukous@city.minamisatsuma.lg.jp
10．選考
（1）第１次選考（書類）
書類選考結果を4月下旬以降に応募者全員に文書で通知します。
（2）第２次選考（面接等）
１次選考合格者を対象に 5月初旬（予定）を目途に第２次選考試験（面接）を行います。日程及び場所等の詳細については、第１次選考合格者の方にご連絡いたします。
なお、第２次選考試験に要する交通費及び宿泊費等は個人負担となります。
（3）最終選考結果の報告
最終結果は、文書で全員に通知します。
11．その他
（1）募集に関する質問は、別添の「南さつま市地域おこし協力隊質問票」または任意の用紙に「南さつま市地域おこし協力隊質問票」と表題を付け、郵送、ファクス、電子メール等の文書により行ってください。電話での質問は受け付けませんので留意してください。
（2）質問票には「質問内容」の他、「住所」「氏名」「連絡先・ファクス番号又はＥメールアドレス」を明記してください
（3）住民票の異動は必ず委嘱日以降に行って下さい。それ以前に住所を異動させると応募対象者でなくなり採用取り消しとなる場合があります。
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【参考】「応募対象」にいう地方公務員法第16条の欠格条項に該当する者とは、以下の者をいいます。 〇成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む） 〇禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 〇当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者 〇人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、同法第五章に規定する罪を犯し刑に処せられた者 〇日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 |
